問題
ストラテジ系
問32 a～cのうち，サイバーセキュリティ基本法に規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。 a. サイバーセキュリティに関して，国や地方公共団体が果たすべき責務 b. サイバーセキュリティに関して，国民が努力すべきこと c. サイバーセキュリティに関する施策の推進についての基本理念
選択肢
- アa,b
- イa,b,c
- ウa,c
- エb,c
解説
正解：イ
概要
この問題は、サイバーセキュリティ基本法に規定されている内容が、a〜cのどれに当たるかを問うています。国・地方公共団体だけでなく、国民の役割や施策推進の基本理念も対象になります。
正解の理由
サイバーセキュリティ基本法では、国や地方公共団体などの責務だけでなく、国民が努めるべきことも定めています。また、サイバーセキュリティ施策を推進する際の基本理念も示されています。したがってa,b,cすべてを挙げるイが正解です。
各選択肢の解説
ア（×）: a,bだけでは不十分です。サイバーセキュリティ基本法は国や地方公共団体の責務や国民の努力に加え、施策推進の基本理念も定めるため、cを除外するのは誤りです。
イ（〇）: aは国や地方公共団体の責務、bは国民が努めるべきこと、cは施策推進の基本理念であり、いずれもサイバーセキュリティ基本法の枠組みに含まれるため正しいです。
ウ（×）: a,cは含まれますが、国民が努めるべきこと（b）も法の中で位置付けられます。bを除外しているため誤りです。
エ（×）: b,cは含まれますが、国や地方公共団体が果たすべき責務（a）も法で定められています。aを除外しているため誤りです。
ポイント
基本法は「基本理念」と「関係主体の役割（国・自治体・国民など）」をセットで定めることが多い点を押さえると解きやすいです。