ITパスポート 令和4年度16

問題

ストラテジ系

問16 マイナンバーに関する説明のうち,適切なものはどれか。

選択肢

  • 海外居住者を含め,日本国籍を有する者だけに付与される。
  • 企業が従業員番号として利用しても構わない。
  • 申請をすれば,希望するマイナンバーを取得できる。
  • 付与されたマイナンバーを,自由に変更することはできない。

解説

正解:

概要

この問題は、マイナンバー制度に関する基本的な取扱いについて、付与対象や利用方法、変更の可否を正しく理解しているかを問う問題です。

正解の理由

マイナンバーは住民票を有する人に付与される番号で、企業が従業員番号として自由に使ったり、本人が希望番号を選んだりするものではありません。また、付与された番号は原則として自由に変更できないため、エが正解です。

各選択肢の解説

ア(×): マイナンバーは日本国籍を有する者だけに付与されるものではありません。日本国内に住民票を有する人が対象であり、国籍だけで決まる説明は誤りです。

イ(×): マイナンバーは法令で定められた事務に限って利用できる番号です。企業が従業員番号として自由に利用してよいものではないため誤りです。

ウ(×): マイナンバーは本人が希望して番号を選ぶ仕組みではありません。申請によって希望番号を取得できるという説明は誤りです。

エ(〇): 付与されたマイナンバーは、本人の希望で自由に変更できません。原則として同一番号を継続して使用するため、この説明は適切です。

ポイント

マイナンバーは、利用目的が法令で限定され、本人が自由に選択・変更できない番号である点を押さえることが重要です。対象者は国籍ではなく、住民票の有無で判断する点もよく問われます。

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