問題
ストラテジ系
問22 資金決済法における前払式支払手段に該当するものはどれか。
選択肢
- アWebサイト上で預金口座から振込や送金ができるサービス
- イインターネット上で電子的な通貨として利用可能な暗号資産
- ウ全国のデパートや商店などで共通に利用可能な使用期限のない商品券
- エ店舗などでの商品購入時に付与され,同店での次回の購入代金として利用可能なポイント
解説
正解:ウ
概要
この問題は、資金決済法における前払式支払手段の内容を問うものです。あらかじめ対価を支払い、その後に商品やサービスの支払いに利用できるものかどうかがポイントです。
正解の理由
前払式支払手段とは、利用者が事前に金銭を支払い、その対価として発行され、商品やサービスの購入時に利用できる証票などを指します。全国の店舗で利用でき、使用期限のない商品券はこれに該当します。したがって正解はウです。
各選択肢の解説
ア(×): 預金口座から振込や送金ができるサービスは、銀行の決済サービスです。事前に対価を支払って発行される証票ではないため、前払式支払手段には該当しません。
イ(×): 暗号資産はインターネット上で利用されるデジタル資産であり、価格変動もあります。資金決済法上の前払式支払手段とは区分されているため不正解です。
ウ(〇): 商品券は事前に金銭を支払い、その金額分を商品購入に利用できる仕組みです。このような仕組みは前払式支払手段に該当するため正解です。
エ(×): 購入時に付与されるポイントは、事前に対価を支払って発行されるものではありません。販売促進のための特典であり、前払式支払手段には該当しないため不正解です。
ポイント
前払式支払手段は「事前にお金を払うこと」が重要な条件です。商品券やプリペイドカードが代表例であると覚えておきましょう。