問題
ストラテジ系
問3 政府は，官民データ活用推進基本法に定められた「官民データ活用推進基本計画」を策定し，官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち，官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 県庁 b 大学 c 電力事業者 d 独立行政法人
選択肢
- アa，b，c
- イa，b，c，d
- ウa，b，d
- エa，c，d
解説
正解：イ
概要
この問題は、官民データ活用推進基本法に基づく官民データの所有者を特定することを目的としています。官民データの公開や活用が進められている中で、どの組織がデータを所有しているかを理解することが重要です。
正解の理由
正解が「イ」である理由は、選択肢に含まれる全ての組織（a、b、c、d）が官民データを所有しているためです。これにより、官民データの活用を促進するための基盤が整っています。
各選択肢の解説
ア（×）: 選択肢アにはdが含まれておらず、dも官民データを所有しているため不正解です。
イ（○）: 選択肢イは全ての組織（a、b、c、d）が官民データを所有しているため正解です。
ウ（×）: 選択肢ウにはcが含まれておらず、cも官民データを所有しているため不正解です。
エ（×）: 選択肢エにはbが含まれておらず、bも官民データを所有しているため不正解です。
ポイント
官民データ活用推進基本法とは、国や地方公共団体、民間事業者が保有するデータの公開と活用を促進し、社会課題の解決や経済活性化を図ることを目的とした法律です。データの利活用に関する基本方針や国・自治体の責務を定め、ITを活用した効率的で透明性の高い社会の実現を目指しています。